ゴールドマン・サックスによると、7月12日に予定されている人工知能(AI)への投資拡大は、供給制約のため、他の主要先進国よりも米国に対してより強いインフレ圧力をかけることになるという。同行のエコノミストであるメーガン・ピーターズ氏は、米国のコア個人消費支出(PCE)インフレが年末までに最大0.5ポイント上昇し得ると見込んでおり、その上昇幅はカナダ、欧州、英国、日本、オーストラリアで見込まれる推定0.1ポイントの上昇の5倍だ。
ゴールドマン・サックスは、この格差の理由として、米国のコアPCEバスケットに占めるソフトウェアおよびコンピューター関連商品の比重が約1%と他の先進国(0.5%未満)より高い点を挙げた。同銀行は、米国のソフトウェアおよびコンピューター周辺機器のインフレが、半導体の供給不足、AI対応ソフトの値上げ、拡大するデータセンターに伴う電力コストの上昇によって、11月の前年比で約30%までピークを迎えると予想している。