ブルームバーグによると、米国議会は火曜日（6月17日）に包括的な住宅法案について合意に達し、連邦準備制度（FRB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を開発することを2030年まで禁じる措置を延長した。この合意には、機関投資家が戸建て住宅を購入することを制限するための施策、投資家が賃貸物件を7年以内に売却（ダイブスト）しなければならないという物議を醸す要件の撤廃、そして銀行の規制緩和に関する条項が含まれている。上院は今週中に法案を可決する見通しで、下院は来週、法案を大統領に署名のため送付する予定だ。
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