
Lookonchain が 5 月 29 日に確認したところ、過去 5 時間の間に米国政府のウォレットから約 80.5 万ドル相当のトークンが再び送金(転出)されており、5 月 28 日に約 190 万ドル相当のトークン(RNDR、UNI、SAND、MASK、AXS を含む)が Coinbase Prime に入金されたことに続く、連続した 2 件目の記録となったことで、市場では売却の憶測が広がっている。
Lookonchain と Arkham が確認した連続送金の詳細
(出典:Arkham)
Lookonchain が 5 月 29 日に監視・確認したところ、米国政府は約 80.5 万ドル相当の新たな送金(転出)を追加で行った。
AMB Crypto は 5 月 28 日、米国政府が保有する RNDR、UNI、SAND、MASK、AXS の各トークンが Coinbase Prime のウォレットへ移されたことを確認しており、Arkham Intelligence はこのウォレットを「米国政府の所有アドレス」としてタグ付けした。Coinbase Prime は Coinbase の機関向けサービス基盤であり、ヘッジファンド、資産運用会社、政府機関に対してカストディ(保管)やストラクチャード取引サービスを提供している。
Arkham は、この一連のトークンの出所が、2023 年に米国司法省が Binance 関連口座から差し押さえたアラミダ研究会社の資産であることを確認しており、当時の差し押さえ総額は約 1,300 万ドルだった。
影響を受けたトークンの確認された市場データと、広範な暗号資産市場環境
AMB Crypto の報道で確認された市場データによると、RNDR は約 9.5% 下落して 1.99 ドルとなり、AXS は 6.05% 下落して 1.09 ドルとなり、SAND は 4.47% 下落して 0.06682 ドルとなり、MASK は 4.45% 下落して 0.4231 ドルとなった。
AMB Crypto の報道で確認されたところ、これらのトークンの下落は、政府による送金の売却懸念だけが原因というわけではない。というのも、同時期に暗号資産の総時価総額も全体として 3.07% 下落して約 2.46 兆ドルとなっており、「恐怖と強欲指数」が「極度の恐怖」領域に入っていることから、より広範な市場リスク回避の感情が反映されているためだ。
確認された歴史的先例と、行政命令 14233 の条項
暗号資産コミュニティでは、今回の送金の意味について見解が分かれている。一つの解釈では分段の清算手続きだとされ、別の解釈では日常的なカストディ(保管)管理だとされている。確認された歴史的先例によれば、米国政府はシルクロードを含む複数の事例で、没収されたビットコインを公開オークションを通じて売却している。
一方で、これに同時期にトランプ大統領が先に署名した第 14233 号の行政命令には、部分的に押収されたビットコインは売却ではなく戦略資産として保有するべきだとする条項が含まれている。行政命令の条項の適用範囲が、今回の Alameda 関連のアルトコイン送金にも及ぶのかどうかについては、2026 年 5 月 29 日時点で公式な説明はまだ得られていない。
よくある質問
今回の 80.5 万ドルの送金と、5 月 28 日の 190 万ドルの送金は同一の差し押さえ資産に由来するのか?
Lookonchain と Arkham の確認によれば、2 回の送金はいずれも米国政府のアドレスとしてタグ付けされており、どちらも 2023 年に Binance の口座から差し押さえられたアラミダ研究会社の資産に関連している。当時の差し押さえ総額は約 1,300 万ドルだった。2 件の送金が同一バッチの資産の分割処理であるかどうかは、公式にはまだ確認されていない。
RNDR の下落率 9.5% が、SAND、MASK、AXS の 4〜6% の下落率よりも明確に大きいのはなぜ?
AMB Crypto の確認データによれば、政府送金に関わるトークンはいずれも下落している。AMB Crypto は、同時期に暗号資産の全体市場も 3.07% 下落したことを確認しており、各トークンの下落幅の違いは、政府送金による圧力だけに単純に起因するのではなく、各トークンの市場の厚みや流動性の違いを反映している。
第 14233 号の行政命令は今回のアルトコイン送金にも適用されるのか。つまり、これらの代幣は売却されないということなのか?
第 14233 号の行政命令は、部分的に押収されたビットコインを戦略資産として保有することを明確に規定している。しかし、行政命令の条項の適用範囲が、今回のアルトコイン(RNDR、UNI、SAND など)のアルトコイン送金にも及ぶかどうかについては、2026 年 5 月 29 日時点で米国政府は公式な説明を行っていない。