SEC委員のピアースが広範なブロックチェーン監督に異議を唱え、証券ルールはインフラではなく行為を対象にすべきだと主張する

SEC委員 ヘスター・M・ピアース(Hester M. Peirce)によれば、6月3日にニュージャージー州プリンストンのIC3ブロックチェーン・キャンプで、米国証券取引委員会は規制を適用する際に、ブロックチェーンのインフラと証券市場の参加者を区別すべきだという。ピアースは、証券規則が中立的なネットワーク、オープンソースのコード、バリデーター、開発者、そして非カストディ(非保管)のツールを直接対象とすべきかどうか疑問を呈し、ブロックチェーンは証券取引以外にも多くの機能を果たすと主張した。彼女は、インフラだけに焦点を当てるのではなく、資産の管理、意思決定権限、そしてカストディ(保管)に着目した枠組みを提案した。ピアースは「私たちのルールは、ブロックチェーン自体に適用されるべきだ」と述べたのは、それが従来の証券仲介者の機能を果たす場合に限るのであって、単にブロックチェーンのデータを運んでいるだけではない。こうした区別によって、バリデーターや開発者がブローカーや取引所の規制から保護されうる一方で、顧客の資産をコントロールする中央集権型の暗号プラットフォームやオンチェーン・ファイナンスは、証券の監督の対象として残る。
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