カンザス大学ビジネススクールで行われた7月8日のポッドキャスト・インタビューで、CEOのブラッド・ガーリングハウスによると、SECが2020年にXRPの販売をめぐって同社に対して訴訟を起こした後、リップルは事業を停止し、XRP保有分を株主に分配することも検討していたという。「SECが私たちを訴えたとき、私たちはほぼ会社を閉鎖することに決めていた」とガーリングハウスは述べ、当該判断が株主に対してプロラタ（持分比）でXRPを分配することを意味していたと説明した。
リップルは4年間に及んだ争いの間に法的費用として1億5000万ドルを支出した一方、訴訟が始まってから約5年間は米国での事業はほぼ停滞したままだった。2023年の裁判所の判断では、一般の取引所でのXRP販売は証券取引に当たらないとされたが、機関投資家への販売は別扱いとされた。法的な争いは、リップルとSECの双方が上訴を取り下げたことで、正式に2025年8月に終結した。
