中国最高人民検察院の機関紙「検察日報」によると、検察官と法学教授が、暗号資産のマネーロンダリングを起訴するための枠組みを最近提示した。提案は、容疑者がコインミキサーやプライバシーコインを使用した場合、「合理的な反証」を示さない限り、裁判所は犯罪の意図を推定すべきだとし、オンチェーンの記録やブロックチェーン分析企業のレポートを、証拠として採用可能だとすることを求めている。
また、この記事は、北京が2021年に暗号資産の取引を禁止したことによって生じてきた長年の課題に対処し、適法な手続きを通じて押収した暗号資産を保管・オークションにかけるための国家プラットフォームの創設も促している。
