7月23日、BidaxのCEOである劉洪烈氏は、韓国国会で開催された会議においてデジタル資産の課税に関する「二重報告」制度を提案し、取引所データだけに依存していては、効果的な税務執行には不十分だと主張した。
劉氏は、独立したカストディアンと取引所がそれぞれ別個のデータセットを管理・提供し、税務当局が相互に照合することで、透明性と正確性のある課税を確保すべきだと述べた。さらに、国内の上場企業の株式（エクイティ）のわずか5%がデジタル資産に投資された場合、潜在的なカストディ資産は約75兆ウォンに達し得るとし、機関投資家の参入拡大によって市場の成長余地が大きい点を強調した。
