#美国核心CPI未达预期 米連邦準備制度(FRB)の2026年利上げへの懸念は、いずれ次第に後退していく可能性——米国6月CPIの講評
米国は6月の最新のインフレ指標を公表した。CPIは前年比で3.5%上昇、コアCPIは前年比で2.6%上昇で、いずれも市場予想を下回った。
一、総合インフレとコアインフレはいずれも大幅に鈍化、エネルギーが主要な下押し要因
1 総合インフレとコアインフレはいずれも大幅に鈍化、エネルギーが主要な下押し要因6月の米国CPIは前年比で3.5%上昇、前月比は0.4%下落;前年比の上昇率は5月から0.7ポイント低下した。コアCPIは前年比で2.6%上昇で、5月から0.3ポイント低下;前月比はほぼ横ばいだった。けん引要因を見ると、一方では2025年6月のベースが引き上がったことで前年比の伸び率に一定の下押し圧力がかかっている。もう一方では、6月の国際原油価格が大きく下落し、エネルギー項目の前月比がマイナスに転じて、米国の総合インフレを押し下げた。さらに6月のコア・インフレも下落幅が大きく、米国のインフレの内生的な勢いが弱まっていることを示唆している。今後については、高いベース効果はなお存在する。国際原油価格は足元でいくぶん持ち直しているものの、インフレの前年比上昇率が下向くトレンドは継続する見通しがある。コアCPIが、その後のインフレ低下の鍵となる可能性があり、継続的に注視する必要がある。
2 エネルギーのインフレ率が鈍化し、コアの財・サービスの双方で明確に温度感が下がった具体的には、6月のエネルギー項目は前年比で15.7%上昇で、5月から7.8ポイント低下した。6月の食品項目は前年比で3.0%上昇で、5月から0.1ポイント低下した。コアCPIについては、6月のコアCPIは前年比で2.6%上昇で、5月から0.3ポイント低下;前月比は5月とほぼ同水準で、市場予想をいずれも下回った。内訳では、コア財の前年比の伸び率は5月から約0.25ポイント低下して0.82%となった。コアサービスの前年比は約3.16%上昇で、5月から約0.26ポイント低下した。また住宅項目は前年比で3.3%上昇で、5月から小幅に0.1ポイント下落した。総じて見ると、6月のコアCPIの前年比上昇率は5月に比べて大幅に下落し、さらにコア財とコアサービスの双方が寄与している。これは、米国のインフレの粘り強さがやや弱まっていることを示す可能性があり、今後の米国インフレがさらに下がっていくうえでの重要な要因となり得る。
3 インフレは継続的に低下していく可能性、ただしコアインフレの下向きの傾きに注目総じて、6月のCPIは米国のインフレ水準が大幅に落ち着いていることを示しており、コアインフレの下げ幅も大きい。これは米国のインフレリスクが実質的に緩和していることを示唆する。FRBが注目する「超コアサービス・インフレ(住宅を除くコアサービス)」を見ると、6月の前年比上昇率は5月から0.50ポイント低下して3.17%となり、前月比も0.21%下落した。これは、米国のインフレの内生的な勢いがよりはっきりと弱まっていることを示している。今後は、ベースが上がるにつれて米国のインフレは一定期間、下向きに推移する可能性がある。インフレは5月にピークアウトしている。ただし不確実性として、今後地政学的な紛争がかなりの程度まで激化する場合、あるいはその他の経済の供給側でマイナスのショックが発生した場合、インフレ低下の傾きが緩むことになるのかどうかが問題となる。
二、米国のインフレ低下は簡単ではないが、2026年利上げへの懸念は次第に後退する可能性
まず、第1に、米国とイランの対立が繰り返され、ホルムズ海峡の航行が阻害されることで、世界の原油価格に一定の押し上げ要因が生じる可能性がある。加えて米国のテック大手が引き続き大規模な投資を行っているため、インフレを下支えする力は依然として比較的しっかりしており、インフレ低下の傾きには一定の不確実性が残る。
第2に、インフレ全体が下向く中で、FRBが2026年に利上げする可能性は低下しており、市場の2026年利上げ見通しも後退するだろう。前述のとおり、米国CPIは2026年下半期に一定の下支え要因に直面しているが、前年比の伸び率が下がるトレンドは、難しいながらも反転しにくい。6月のCPIが予想を下回り、とりわけコアCPIが予想を下回ったことは、FRBが金利水準を据え置くことを維持する自信を強める可能性がある。FRB議長のウォッシュ氏は、高インフレの継続に対し「ゼロ回答(許容ゼロ)」という姿勢を示しているが、われわれが前期レポートで指摘したように、5つの作業部会の研究成果が出る前の段階では、FRB内部では当面金利水準を据え置くことに傾く可能性がある。ベースシナリオでは、われわれは2026年のFRBは利率を据え置く方向に傾く可能性が高く、追加利上げは2027年にずれ込む可能性があると考える。その動因としては、投資がさらに米国の経済成長を押し上げること、そして労働市場が引き続き粘り強さを維持することが挙げられる。加えて、5つの作業部会に関する関連成果にも注意を払う必要がある。
米国は6月の最新のインフレ指標を公表した。CPIは前年比で3.5%上昇、コアCPIは前年比で2.6%上昇で、いずれも市場予想を下回った。
一、総合インフレとコアインフレはいずれも大幅に鈍化、エネルギーが主要な下押し要因
1 総合インフレとコアインフレはいずれも大幅に鈍化、エネルギーが主要な下押し要因6月の米国CPIは前年比で3.5%上昇、前月比は0.4%下落;前年比の上昇率は5月から0.7ポイント低下した。コアCPIは前年比で2.6%上昇で、5月から0.3ポイント低下;前月比はほぼ横ばいだった。けん引要因を見ると、一方では2025年6月のベースが引き上がったことで前年比の伸び率に一定の下押し圧力がかかっている。もう一方では、6月の国際原油価格が大きく下落し、エネルギー項目の前月比がマイナスに転じて、米国の総合インフレを押し下げた。さらに6月のコア・インフレも下落幅が大きく、米国のインフレの内生的な勢いが弱まっていることを示唆している。今後については、高いベース効果はなお存在する。国際原油価格は足元でいくぶん持ち直しているものの、インフレの前年比上昇率が下向くトレンドは継続する見通しがある。コアCPIが、その後のインフレ低下の鍵となる可能性があり、継続的に注視する必要がある。
2 エネルギーのインフレ率が鈍化し、コアの財・サービスの双方で明確に温度感が下がった具体的には、6月のエネルギー項目は前年比で15.7%上昇で、5月から7.8ポイント低下した。6月の食品項目は前年比で3.0%上昇で、5月から0.1ポイント低下した。コアCPIについては、6月のコアCPIは前年比で2.6%上昇で、5月から0.3ポイント低下;前月比は5月とほぼ同水準で、市場予想をいずれも下回った。内訳では、コア財の前年比の伸び率は5月から約0.25ポイント低下して0.82%となった。コアサービスの前年比は約3.16%上昇で、5月から約0.26ポイント低下した。また住宅項目は前年比で3.3%上昇で、5月から小幅に0.1ポイント下落した。総じて見ると、6月のコアCPIの前年比上昇率は5月に比べて大幅に下落し、さらにコア財とコアサービスの双方が寄与している。これは、米国のインフレの粘り強さがやや弱まっていることを示す可能性があり、今後の米国インフレがさらに下がっていくうえでの重要な要因となり得る。
3 インフレは継続的に低下していく可能性、ただしコアインフレの下向きの傾きに注目総じて、6月のCPIは米国のインフレ水準が大幅に落ち着いていることを示しており、コアインフレの下げ幅も大きい。これは米国のインフレリスクが実質的に緩和していることを示唆する。FRBが注目する「超コアサービス・インフレ(住宅を除くコアサービス)」を見ると、6月の前年比上昇率は5月から0.50ポイント低下して3.17%となり、前月比も0.21%下落した。これは、米国のインフレの内生的な勢いがよりはっきりと弱まっていることを示している。今後は、ベースが上がるにつれて米国のインフレは一定期間、下向きに推移する可能性がある。インフレは5月にピークアウトしている。ただし不確実性として、今後地政学的な紛争がかなりの程度まで激化する場合、あるいはその他の経済の供給側でマイナスのショックが発生した場合、インフレ低下の傾きが緩むことになるのかどうかが問題となる。
二、米国のインフレ低下は簡単ではないが、2026年利上げへの懸念は次第に後退する可能性
まず、第1に、米国とイランの対立が繰り返され、ホルムズ海峡の航行が阻害されることで、世界の原油価格に一定の押し上げ要因が生じる可能性がある。加えて米国のテック大手が引き続き大規模な投資を行っているため、インフレを下支えする力は依然として比較的しっかりしており、インフレ低下の傾きには一定の不確実性が残る。
第2に、インフレ全体が下向く中で、FRBが2026年に利上げする可能性は低下しており、市場の2026年利上げ見通しも後退するだろう。前述のとおり、米国CPIは2026年下半期に一定の下支え要因に直面しているが、前年比の伸び率が下がるトレンドは、難しいながらも反転しにくい。6月のCPIが予想を下回り、とりわけコアCPIが予想を下回ったことは、FRBが金利水準を据え置くことを維持する自信を強める可能性がある。FRB議長のウォッシュ氏は、高インフレの継続に対し「ゼロ回答(許容ゼロ)」という姿勢を示しているが、われわれが前期レポートで指摘したように、5つの作業部会の研究成果が出る前の段階では、FRB内部では当面金利水準を据え置くことに傾く可能性がある。ベースシナリオでは、われわれは2026年のFRBは利率を据え置く方向に傾く可能性が高く、追加利上げは2027年にずれ込む可能性があると考える。その動因としては、投資がさらに米国の経済成長を押し上げること、そして労働市場が引き続き粘り強さを維持することが挙げられる。加えて、5つの作業部会に関する関連成果にも注意を払う必要がある。














