中小企業1200社をカバーし、企業ファンドの管理額は213億円を超えると発表：今年からビットコインなどの暗号資産の配分を開始予定

日本一家涵蓋約 1,200 家中小企業、管理逾 213 億日圓資產的企業年金基金，宣布將在 2026 年度內首度投入加密貨幣，配置比例約 1%，驅動力來自對美元喪失儲備貨幣地位的警戒與通貨分散需求。
（前情提要：日本擬修法加密貨幣為「類證券金融商品」，所得稅下降、比特幣現貨 ETF 有望放行）
（背景補充：日本最大野村證券：超半數機構未來三年將投資加密貨幣，最大阻礙是什麼？）

日本一家企業年金基金即將成為首批正式布局加密貨幣的日本退休金機構。據日本經濟新聞本週報導，總部位於岡山市的全國ビジネス企業年金基金計劃，將在 2026 年度內啟動加密貨幣投資，將運用資產的約 1% 配置於多幣種被動型基金，由大型避險基金負責管理。

該基金成立於 1971 年，現有約 1,200 家中小企業、逾 2 萬名參與者，管理資產規模約 213 億日圓，採確定給付型架構，保證年利率 1.2% 以上，積立比率逾 140%，財務狀況穩健。

去美元化：ビットコインとドルの相関性はほぼゼロ

運用執行理事の木口愛友はインタビューで率直に、「ドルは『基軸通貨の性質を失う可能性がある』」と述べ、ビットコインとドル指数の相関性が非常に低く、独立した通貨分散の価値を持つと指摘した。彼は自身が暗号通貨市場を約6年間研究しており、「市場は成熟に向かっている」と考え、今後さらなる配置拡大やアービトラージ型ファンドも含める可能性を示唆した。

資産配分の変化から、この基金の戦略転換が見て取れる：2025年度は円80%、ドル15%、その他5%；2026年度には円を70%に下げ、新たに先進国通貨10%、残り5%を新興市場通貨、金、暗号通貨に分散させ、三つの資産クラスにバランスを取る。

制度整備も同時推進、大手証券会社が追随準備

今回の配置は孤立した例ではなく、日本の規制と市場インフラが同時に整いつつある。日本の金融商品取引法改正案は6月11日に衆議院本会議で可決され、暗号通貨を《資金決済法》から《金融商品取引法》の枠組みに移管し、より包括的な投資監督基盤を整備した。

金融庁は2028年までに暗号通貨を「特定資産」カテゴリーに加え、投資信託への正式な組み入れを許可する計画もある。大阪取引所（OSE）の社長、多賀谷彰も6月11日に日本経済新聞に対し、2028年にビットコイン先物取引を開始する計画を明らかにした。

リテール市場では、SBI証券と楽天証券が暗号通貨を含む投資信託の販売計画を公表し、大手の野村、大和、SMBC日興なども制度確定後に追随を検討している。

この機関投資家の参入シグナルは、立法、デリバティブ市場、流通チャネルの三つの側面が整備されつつあることを示し、日本の暗号通貨市場が個人投資家中心から機関化へと正式に移行しつつあることを示している。