ILOはギグワーカーの雇用基準に関する最終協議を開始する
国際労働機関（ILO）は、6月1日（月曜日）にプラットフォーム上で配車（ライドヘイリング）、フードデリバリー、EC（eコマース）などのサービスを提供する事業者を対象とした、初の法的拘束力のある雇用基準に関する最終協議を開始する。焦点となるのは、最低賃金や医療を含む給付、傷病休暇、社会保障などの保護を、これらのプラットフォーム上で働く全ての労働者に適用すべきか、それとも労働者が被用者なのか自営業者なのかによって変えるべきか、という点だ。ILOは昨年、プラットフォーム労働者の雇用に関する予備協議を始めており、加盟国は来週末までに法的拘束力のあるルールと勧告で合意する計画だ。 協議では、アルゴリズムによる管理の透明性についても扱う。具体的には、アルゴリズム・システムがどのように報酬を決め、仕事を割り当て、業績を評価するのかといった点が含まれる。国連機関であるILOでのいかなる結果も、国際的な労働権を促進する同機関の枠組みの中で、政府、使用者、労働者が合意しなければならない。 各国で規制アプローチが分かれる 米国、中国、アルゼンチン、インドは、より踏み込みすぎないアプローチを支持しているのに対
39分前