ブルームバーグによると、トランプ氏のミーム・コインやトークン関連ビジネスでの約14億ドルの利益は、7月26日時点でCLARITY法案を成立させるうえで最大の障害になっている。民主党は、政権運営下で大統領が暗号資産分野から利益を得ることを防ぐため、より厳格な倫理条項を求めており、トランプ氏は法案を前進させるために少なくとも7人の上院民主党議員の支持が必要だ。
民主党は、トランプ指名の司法省幹部を主要な倫理執行機関として認めることに反対しており、代わりに州の司法長官（州検事総長）に独立した執行権限を求めている。上院議員ルーベン・ガレゴ氏とトム・ティリス氏は妥協策を協議しているが、上院多数党院内総務ジョン・トゥーン氏は、この法案が8月の休会前に成立しない可能性があると警告している。法案の定義が曖昧であることへの懸念も残る。トランプ氏はDT Marks DEFI LLCを通じてWorld Liberty Financialを約38%保有しているが、この間接保有が倫理上の制限の対象に該当するかどうかは不明だ。同法案の年末までの成立確率は約33%にまで低下した。
