BetasharesのチーフエコノミストであるDavid Bassaneseによると、トランプ米大統領は7月24日、強制労働の禁止に関する取り締まりが不十分だとして、オーストラリアに12.5%の関税を課した。Bassaneseは、この正当化を「ばかげている」と評した。さらに同氏は、今年の初めごろに米連邦最高裁がすでに却下していた関税について、「別の手段を見つけるための弱い言い訳だ」と推理した。
Bassaneseは、この関税が物価に対して再び圧力をかけると警告した。というのも、これまでの関税引き上げによるインフレ効果はようやく緩和し始めた段階にある一方で、関税の引き上げは2026年後半に連邦準備制度(FRB)の利上げリスクを高めるからだ。