米国証券取引委員会(SEC)によると、SECは、公開資金調達の柔軟性を拡大し、上場企業のコンプライアンスを簡素化することを目的として、登録ルールおよび開示の枠組みに関する改正案を提案した。この提案では、これまで著名な経験豊富な発行体(well-known seasoned issuers)に限られていた棚式オファリングや、迅速な登録プロセスに、より多くの企業がアクセスできるようになる一方で、ブローカー・ディーラーは、より幅広い上場企業に対して調査のカバー範囲を拡大できる可能性がある。 またSECは、公募時価総額(public float)における大規模加速フォーレ(large accelerated filer)の基準を、$700 millionから$2 billionへ引き上げることも提案した。さらに、同社の新規上場(IPO)後60か月以内において、株式価値の変動のみを理由として再分類されないことが免除されるとしている。両方の提案に関するパブリックコメント期間は、連邦官報(Federal Register)掲載後60日間に延長される。
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