タス通信によると、7月21日火曜日、ロシアの国家会議（下院）は法案第1194918-8号「デジタル通貨およびデジタル権利について」を第2・第3読会で可決し、国内における暗号資産とデジタル権利の初の包括的規制となった。同法案は連邦院およびウラジーミル・プーチン大統領の署名に回され、施行は2026年9月1日が見込まれている。
本法律はデジタル資産を財産として位置づけ、暗号資産取引所、ブローカー、カストディ（保管）機関、ディーラーをライセンス制とし、従来の銀行チャネル以外で暗号資産を用いた外国貿易の国境を越える決済を認める。個人投資家は年間最大30万ルーブル分の暗号資産を購入できる一方、適格投資家は最大300万ルーブルまで購入可能だ。プライバシーコインは引き続き禁止され、大口の海外送金には規制当局による審査のため48時間の保留が課される。
