日本金融庁(JFSA)とSBI VC Tradeによると、RippleのRLUSDステーブルコインが、日本の資金決済法に基づく電子決済手段として正式に承認され、VCTRADEプラットフォームでの取引が開始された。
この承認は、2025年8月にRippleとSBIが署名した覚書に続くもので、日本における外国発行ステーブルコインにとって画期的な規制上の節目となる。
RLUSDの時価総額は現在約17億ドルで、ローンチ時の24時間取引高は1億1670万ドルを記録している。
Rippleの上級副社長ジャック・マクドナルド氏によると、RLUSDは「決済、トークン化、担保管理のためのブリッジ」として設計されており、同ステーブルコインを企業向け金融インフラとして位置づけている。
RLUSDは競合のUSDT(時価総額1860億ドル)やUSDC(740億ドル)に劣るものの、JFSAの承認により、日本の枠組みの下で現在どちらの競合も持たない規制上の地位を確立している。