日興証券のチーフエコノミストである丸山義正氏は5月19日、日経平均株価指数が2026年末までに約65,000ポイントに到達し得ると予測した。これは、足元の株式市場の勢いに加え、安定した長期の政府方針によって後押しされる可能性のある構造的な変化が背景にあるという。丸山氏は、指数が2027年末までに約73,000ポイント、2028年末までにおよそ80,000ポイントまで上昇し得ると見込んだ。
丸山氏は、中東の緊張が高まることで見通しが変わり得ると警告した。「中東の紛争が、石油価格の上昇にとどまらず深刻な供給制約へと強まれば、株式を含む見込まれる資産価格は下方修正される可能性がある」と同氏は述べた。
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