7月10日に上院銀行委員会へ提出した声明によれば、連邦法執行官協会（FLEOA）は、DeFiの説明責任を強化するための4つの条件のもとで「デジタル・アセット・CLARITY法」を支持した。DeFiの保護範囲を絞り込むこと、分散型金融システムにおいて誰が説明責任を負うのかを明確にすること、「specific intent（特定の意図）」の文言を見直して責任の立証を容易にすること、そして同法案が既存の連邦の調査権限を制限しないことを確認することである。
この支持は、今セッションで法案を前進させるための事実上の立法期限となる8月8日の上院休会の数週間前に行われる。FLEOAの条件付き支持は、6月に行われた4つの法執行機関による先行する反対に続くものであり、また、これに加えて、9日前に発表された全米黒人法執行官協会（National Organization of Black Law Enforcement Executives）による同法案の支持とも合致する。
