2月のグローバルなcrypto and taxes政策の動きが面白い。ビットコインが7万ドルを下回る中、複数の国が同時に暗号資産の課税方針を打ち出してきた。これまでのような曖昧な対応ではなく、かなり具体的な税制設計が進んでいる。

まず目立つのはオランダだ。2月12日に下院が36%の未実現利益課税を可決した。貯蓄や流動性投資、そして暗号資産の含み益に対して毎年課税するという思い切った内容。これまでにない厳しさだから、当然ながら反発も大きい。資本流出やイノベーション減速への懸念から、内閣自体が見直しを検討しているという。つまり、政策が確定したわけではなく、今後の議会の動向次第で変わる可能性がある。

イスラエルはむしろ逆のアプローチをしている。暗号資産ブロックチェーン関連のフォーラムがロビー活動を開始し、crypto and taxesの枠組みを簡素化するよう求めている。ニール・ヒルシュマン-ルブという代表が指摘しているのは、人口の4分の1以上が既に暗号資産取引に参加しているという現実。つまり、一般市民レベルでの採用が進んでいるから、規制も現実的である必要があるという主張だ。ステーブルコインやトークン化に対する規制を緩和し、コンプライアンス要件をシンプルにすることで、イノベーションと税務透明性のバランスを取ろうとしている。

香港は国際標準への歩調を合わせた。OECDのCARF（暗号資産報告枠組み）に準拠する方向で税制を調整するという。これにより暗号資産取引の報告ルールが拡大され、税務当局の把握が進む。一見すると規制強化に見えるが、実は世界的な脱税防止と税務コンプライアンスの統一化という大きな流れの一部だ。crypto and taxesの透明性が国境を越えて標準化されていく過程と言える。

ベトナムは独自の戦略を打ち出した。認可されたサービスプロバイダーを通じた振替に対して0.1%の個人所得税を課す一方で、通常の付加価値税は免除するという二層構造。つまり、オンチェーン取引に対するターゲット課税で、急速に成長する市場への対応を図っている。この柔軟性は、アジア全域でのcrypto and taxes政策の多様性を示している。

インドの立場は変わらず硬直している。利益に対して約30%の課税、そして損失の繰越控除は認めないという方針。2026年の連邦予算でも改革の声は無視された。これは投資家から継続的に批判を受けている。インドはアジア第2位の暗号資産市場であり、この硬い姿勢が地域全体の資金流れや投資家心理に影響を与える可能性は高い。

市場の側面では、2月のビットコイン価格は7万ドルを上回ることができなかった。現在時点では$78.24Kまで回復しているが、当時はマクロ要因と規制の不透明性が圧力になっていた。米国のCLARITY法案は進展がなく、関税政策の不確実性も重くのしかかっていた。トレーダーの間に慎重なムードが広がっていた。

興味深いのは、暗号資産ATMの拡大が続いているという点だ。Coin ATM Radarのデータでは、世界中のキオスク数が4万台に近づき、2月だけで約290台が追加された。つまり、政策の混乱があってもエントリーポイントは拡大している。政策と現場の温度差がある。

今後注視すべきは各国の実装スケジュール。オランダは内閣の見直し結果、イスラエルはステーブルコイン規制の具体化、香港はCARFの実施時期、ベトナムは0.1%税の適用経路、インドは次の予算サイクルでの改革の可能性。米国のCLARITY法案の進展も市場心理に大きく影響する。crypto and taxesのグローバル化は避けられない流れだが、各国の政策温度差がどう収束していくか、その過程が今後の市場を左右する可能性が高い。