メタプラネットが仕掛けた新しい資本戦略が話題になっている。世界初となるmNAV条項を組み込んだムービング・ストライク・ワラント（MSW）の発行だ。

3月16日の発表によると、1億株分の新株予約権を発行し、最大で約371億円の資金調達を見込んでいる。調達資金はすべてビットコインの追加取得に充てられる予定。ここまでだけ聞くと、よくある増資のように思えるかもしれない。だが、このスキームの本質は大きく異なる。

mNAV条項というのは、企業の時価総額をビットコイン保有額で割った指標を基準にしたもの。つまり、メタプラネットの株価がmNAV水準の1.01倍以上で取引されている場合にのみ、新株予約権の行使が可能になるという仕組みだ。市場が企業価値を一定以上評価している局面でしか新株が発行されない設計になっている。

なぜこんなことをするのか。それは既存株主の価値を守るためだ。通常、ビットコイン取得のための増資は株式の希薄化リスクを伴う。でもこのmNAV条項を使えば、発行される株式が株主価値を高める「アクレティブ」な条件でのみ資金調達が進む。つまり、新株数が増えても1株当たりの価値が低下しない状態でしか行使されないということ。

メタプラネットCEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、このスキームを「株主価値を高めながらビットコインを取得するための資金調達モデル」と説明している。新株予約権の割当先はEVO FUND。行使期間は2026年4月16日から2028年4月17日まで。当初行使価額は373円に設定されている。

もっとも、371億円というのはあくまで理論上の最大値。mNAV条項の存在により、株価が条件を満たさない局面では権利行使が行われない。つまり、資金調達は市場評価と連動して進むことになる。

ビットコインを財務資産として保有する企業は世界的に増えている。だが、BTC取得戦略と既存株主の利益保護を両立させるのは難しい課題だった。メタプラネットが導入したこのmNAV条項付きのスキームは、その課題への新しい解答として機能する可能性がある。市場がこの仕組みをどう評価するか、そして実際にどの程度のビットコイン取得につながるのか。今後の展開が注目される。