司法省が公開した文書から、かなり衝撃的な事実が浮かび上がってきた。あの金融実業家エプスタイン氏が、2014年に暗号資産取引所に約300万ドルを投資していたというのだ。

2019年に獄中で死亡した同氏だが、生前は暗号資産業界とかなり広範な関わりを持っていたらしい。司法省が1月30日前後に公開した電子メールから、その実態が明らかになっている。

投資の仲介役となったのはブロックチェーン関連の投資会社で、2014年12月のメールのやり取りでは、当時の共同創業者が投資家と会う可能性について言及。都合が合えば相手と面会することが望ましいと記されていた。その後、送金先口座情報が転送されたことも記録に残っている。

興味深いのは、この投資がシリーズCラウンドの一部だったということ。当時の企業評価額は約4億ドルだったが、現在その企業の時価総額は約484億ドルに膨れ上がっている。かなりの投資判断だったといえるだろう。

さらに驚くべきは、エプスタイン氏本人がビットコインについて深く考察していたという点だ。2014年7月のメールでは、ビットコインが何であるかについて、価値の保存手段なのか、通貨なのか、決済システムなのか、まだ合意がないと述べている。そして2016年には、中東地域向けに独自の通貨構想まで提案していた。

公開文書には、ビットコイン関連企業のCEOも登場している。同氏は最近、自社とエプスタイン氏の直接的な財務関係はないと声明を発表。ただし2014年のシードラウンド投資家向けロードショーで、当時MIT所属の人物を通じて面会したことを認めている。その後、関連ファンドは利益相反の懸念から株式を売却したと説明している。

しかし公開文書には、同CEO と別の共同創業者の名前が複数登場しており、渡航手配の記録にも記されているという。SNS上では、説明のタイミングや過去の関係性をめぐり、追加説明を求める声が上がっている。

暗号資産業界がこの人物とどの程度関わっていたのか、その全体像はまだ明らかになっていない。600万ページ以上に及ぶ公開文書の中には、さらに多くの詳細が隠れているのかもしれない。