
Meta社は6月8日、投資額1.15億米ドルを発表し、「米国労働力アカデミー」(American Workforce Academy、AWA)という無料のスキル研修プログラムを立ち上げた。AIデータセンターの建設に向け、研修を受けた技術者を確保するもので、卒業生には安定した就業機会が提供される。このプログラムは2026年に、ルイジアナ州、オハイオ州、インディアナ州、テキサス州で試験導入される。
AWA計画の具体的な条件
計画が確認した内容:
費用:全期間無料で、受講者は一切の費用負担が不要
認定:受講者は修了後、雇用主や業界をまたいで通用する2種類の証明書を取得——NCCER(米国建設教育・研究センター)証明書と、米国労働力の証明書
就業保障:卒業生は、Metaのデータセンター建設に参加するゼネラル・コントラクターに雇用され、フルタイムの職に就く(具体的な職数や採用企業名は明記されていない)
試験導入の州:ルイジアナ州、オハイオ州、インディアナ州、テキサス州
ABCの見積もり:全米建設請負業協会(ABC)によると、計画の実施期間中に数千人を訓練する見通しだという
AWAのパートナーとコミュニティへの周知
Metaは、AWA計画における確認済みの協力パートナーとして、全米都市連盟(National Urban League)、全米建設請負業協会(ABC)、CBREを挙げている。コミュニティの協力パートナーには、全米スペイン系商工会議所、STRIVE、ならびに4つの試験導入州の地域経済開発組織が含まれる。
mikeroweWORKS財団のCEOであるMike Roweは、Metaの発表の中で「従業員は実質的に有給で学ぶことになる。彼らは費用を負担する必要もなく、大学ローンを背負う必要もない。それでもすぐに認定を得られ、さらに卒業後には就業も保障される」と述べた。全米都市連盟の会長であるMarc H. Morialは、AWAは「門戸を開き、特にこれまで機会から排除されてきたコミュニティにとっての道をつくった」と語った。
ロイター:データセンターの雇用構造の限界
ロイターの報道によると、データセンターが生み出してきたのは、恒久的な雇用機会よりも、臨時の建設作業のほうが多いという傾向だ。Metaがテキサス州で起工したデータセンターは、建設のピーク時に1,800人超の作業員が現場に入る一方、運用開始後に提供できるのは約100の仕事機会にとどまる。オクラホマ州の同様のAI施設も、同じパターンに従っている。
Metaは、米国の労働市場には数十万人規模の電工、溶接工、水道工、光ファイバー技術者、その他の技能職の人材が急務だと述べており、AWA計画はこの不足を埋めることを狙っている。
よくある質問
AWA計画の卒業生は、どのように「就業保障」を得るのか?
Metaの発表によれば、卒業生は、Metaのデータセンター建設に参加するゼネラル・コントラクターに雇用され、フルタイムの職に就く。Metaの発表では、就業が保障されるための契約条件、職の数、または具体的な採用企業名は明記されていない。
AWA計画は、Metaのより大きな投資コミットメントとどのように関連しているのか?
ロイターの報道によれば、Metaは今後3年間で米国のインフラと雇用分野に6,000億米ドルを投じると約束している。AWA計画の1.15億米ドルは、このコミットメントの初年度分に当たる。
Metaは、AWAを「史上最大」の民間による技能訓練投資だとする根拠は何か?
この主張は、Meta自身の発表文に書かれている説明に基づくもので、Metaはそれを「米国史上、規模最大の民間による技能訓練および就業保障への投資」だとしている。現時点では、独立した第三者がこの比較のデータを検証できていない。